根絶への糸口

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月2日(火)の中日新聞の記事です。

「わいせつ行為などで処分される
　教員の数が高止まりしている。

　文部科学省は対策の一つとして、
　教員の免許失効後に
　再取得できるまでの期間を

　3年から無期限に変更する
　関連法の改正を検討したものの、
　憲法の「職業選択の自由」
　などとの兼ね合いで断念した。」

記事でものべられていますが、
職業選択の自由や刑法の規定は
理解しますが、

私も、
「わいせつ行為を起こした
　教員は二度と

　教壇に立たせないで
　欲しかった。」
に同じ想いです。

「文科省はその一方、
　教員免許が失効した人物の
　名前などをデータベース化した

　『官報情報検索ツール』の
　在り方を見直す。

　同ツールは、懲戒免職になった
　事実を知らずに教員として
　採用してしまうのを防ごうと
　2018年7月に導入。

　今月中に、検索できる期間を
　5年分から
　40年分に延長する。」

この当初、「5年」と設定した
根拠も知りたいところです。

このブログには
引用できませんでしたが、

「懲戒解雇」だけでなく、
「処分された理由」が
「わいせつ行為」であることも
明記されるべきだと

私も想っています。

「わいせつ行為に及ぶ加害者は、
　怖くて抵抗できないのに
　『被害者が喜んでいる』と
　受け取る

　『認知のゆがみ』を抱えた
　ケースもある。」

「認知のゆがみ」という言葉を
私は、初めて学びました。

この自己中心的な
考えを持っておれば、
再犯率が高くなるのは
当然の結果と想います。

この考え方を
持っている方を
事前に把握できないのでしょうか。

「英国では性犯罪の前科があると
　教員やスクールバスの運転手
　などに就けない制度がある。

　米国の一部の州は教員を採用する際、
　子どもに性的関心があるかどうかを
　調べるテストを課している。」

この海外の事例は、
大切なことだと想います。

ぜひ、日本でも
取り入れて頂きたいと
想っています。

「教育現場のわいせつ事案で、
　一番の被害者は
　もちろん子どもたち。

　ただ、加害者も現場に戻って
　再び罪を犯せば、実刑判決を受ける
　など不幸になるだけだ。

　悲劇を繰り返さないために、
　子どもと触れ合う仕事に
　就くための適性を

　厳しくチェックする仕組み
　が求められる。」

以前、この関連の内容で、
私の意見をのべさせて頂いた
記憶があります。

私の会社員時代の経験では、
各種のハラスメントについては、
社内の組織として対応が
ありました。

私の眼には、
学校は学級担任制の影響か
先生方、個人個人に

多くの事が任されている
気がします。

教科担任制などでチームとしての
教育を行い、その中で、
管理職的立場の先生が

授業の内容だけでなく、
ハラスメントについても
指導できる仕組みを
考えるべきではないでしょうか。