同性パートナーシップ制度

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月5日(月)の中日新聞の記事です。

「同性カップルを公的に認める
　『同性パートナーシップ制度』を
　導入もしくは予定する、

　3府県と29都道府県にある
　84市区町村のうち
　59％の51自治体は

　現行の性的少数者(LGBTなど)に
　関する国内制度が不十分と
　考えていることが4日
　共同通信の調査で分かった。」

日本の国内でも地域間の
温度差はあるようです。

全国の47都道府県で
3+29＝32なので15県には
導入もしくは予定する
市区町村がありません。

この温度差は何から
発生しているのでしょう。

「差別解消や
　同性カップルの権利を
　具体的に擁護する
　全国制度はない。

　同性婚の法制化を望む声もあり、
　国は一層の取り組みが
　求められそうだ。」

国が動かないのは
何が原因なのでしょう。

これも日本のリーダーが
多様性を受け入れられないことが
原因なのでしょうか。

「結果について専門家は

　『自治体は頑張っており、
　　国の取組みが圧倒的に足りない
　　ことを示している』と指摘し、
　政府にさらなる努力を促した。」

私も同じ想いです。

各自治体の指導者も
国に対して声を上げて
頂きたいと想っています。

「『同性パートナーシップ制度』

　自治体がLGBTなど
　性的少数者のカップルを
　婚姻に相当する関係と公認し、
　証明書を発行する制度。

　2015年に東京都渋谷区と
　世田谷区が国内で初導入し、
　全国に拡大している。

　公立病院でパートナーの病状の
　説明を受けられるなど
　各自治体が定めた行政サービス
　が利用できるほか、

　携帯電話の家族割引といった
　民間のサービスが
　適用されることも。

　事実婚の異性カップルが
　制度を利用できる自治体もある。

　名称は
　『パートナーシップ宣誓制度』
　が多い。」

各自治体によって、
大きな差が出てきている様です。

各自治会が独自色をだすのも
素晴らしいことです。

これによって地域が活性化できれば
素晴らしいと想います。

残念な、我が、各務原市に
制度ができるのは、
想像できません。

現状を確認しながら
提案していきます。