原発のない脱炭素社会と私たち

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月23日(土)の中日新聞の社説です。

温室効果ガス削減に対し
我が、日本政府は
「昨年10月に
『2050年温室効果ガス排出実質ゼロ』、

　今年4月には
『30年度に13年度比46％削減。
　さらに50％の高みを目指す』
　と国際社会に宣言した。」

この政府の宣言に、
私は何をすべきなのか、
理解できていません。

現状の私たちの生活を
変える必要があるのか、

メディアが報道している
日本の各企業の対策だけで
達成できるのか。

現在の日本国内での
二酸化炭素の排出総量と

どこをどれだけ減少させて
目標を達成しようと
計画しているのか、

そして、私たち市民の生活における
今後の負担はどうなるのかを
お示し頂きたいと
私は想っています。

1年後にすべての自動車を
電気自動車にすると
宣言されても

買い替える資金は
持ち合わせていません。

「与野党ともに、
　その方針に否やはない。

　問題はそこに至る道筋と手法、
　とりわけ、

　発電段階では二酸化炭素(ＣＯ２)を
　排出しないとされる
　原発の位置付けだ。」

福島第一原発の事故で
私たちは多くの学びを
得ました。

原発の怖さと
安全性のための
コストの大きさ。

「一日も早い」脱原発を
お願いするとともに

「廃炉」への手順や
「核のごみ」の処分に関する
研究開発への

人的及び金銭的な
手厚い投資に関して
国としての方針の
設定をお願い致します。

「再生可能エネルギーが
　脱炭素化の切り札である
　ことは間違いない。

　与野党ともに
　推進していく方針だ。

　とは言うものの、
　国内の電源構成に占める
　再エネ比率は
　約二割にすぎず、

　欧州の国々に比べ、
　相当立ち遅れた感もある。

　現状のままでは
　電力不足の不安も残る。」

なぜ、欧州の国々に比べ
再生可能エネルギーの
開発が遅れたのかを
反省する必要があります。

現在は、日本の大手企業の多くが
自社製品の生産販売と共に
温室効果ガスの削減対策を
公表しています。

私は日本企業の多くが
コスト削減を中心に
利益を確保してきた姿勢が

大幅なコスト増加が必要な
温室効果ガス削減に
向かわなかった原因
ではないかと想っています。

企業が利益を得るための
考え方を変える
必要があると想っています。