育休後の働き方

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月17日(金)の中日新聞の記事です。

本年10月から施行される
「産後パパ育休(男性版産休)」で
子どもが生まれた父親の多くが
取得して頂きたい男性版産休。

すでに取得された父親から
今後取得予定の男性へのアドバイスが
紹介されています。

「充実の肝は『対話』」
特に、私たち日本人は
対話が苦手なので、
「対話」が大切だと想っています。

子どもができた男性は、
少なくとも2年は母親と共に
家庭で子育てする社会を
目指すべきだと想っています。

その社会に向けた
企業の体制つくりを
急ぐべきです。

「『妻が里帰り出産
　　できないので
　　産後1ヶ月サポートしたい』

　『上の子の世話があるので
　　最低3ヶ月は取りたい』など

　期間と目的を伝えると、
　上司も調整しやすい。」

現状は、ご助言の通りだと
私も想っています。

現状の前提は
記事でのべられている通り

「男性の部下の育休取得を
　経験している上司は
　まだ少ない」ことと

私の想いとして
「育休取得を前提とした
　人員配置ができていないこと」

「育休取得の期間が
　個人によってバラバラなこと」

が、この助言が必要な背景だと
想っています。

「仕事でよりよい結果
　を出すために、
　今は家庭の事情を
　職場とも共有する時代。

　育休中に
　病児保育や第三者サービス
　など子育ての体制を
　手厚く整えて

　そのマネジメントを
　夫婦で担えるように
　なってほしい。」

これもご助言の通りだと
私も想っています。

夫婦がそろって
仕事でよりよい成果を
達成するためには

多くの場面を想定し
子育ての体制を夫婦で
整えるとともに

行政側もその想いに答える
体制を整えることが
必要だと想っています。

現状でも、
私が認識している課題は
「付き添い入院」と
「学校内付き添い待機」です。