新築住宅へ義務化

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8月12日(金)の中日新聞の社説です。

東京都が、新築住宅に
太陽光発電設備の設置を
義務付ける全国初の制度を、
導入しようとしていることを学びました。

制度案では
大手の住宅メーカー約五十社が
発電設備の設置義務を負うようです。

全ての新築住宅に設置する
のではなく、
メーカーの供給住宅数、
建設地の日照条件に応じて

各社の発電量ノルマが決まり、
その分を設置する制度とのこと。

欧米でもドイツのベルリン市では
来年から全ての新築と
多くの既存住宅の改修に
適用されたり

米カリフォルニア州では
二〇二〇年、全新築低層住宅に
義務が課されるとのこと。

日本と海外の住宅事情を
同一視することはできないと
私は想っています。

こんな陽の当たらない家には
住みたくないと想う
家もあると想っています。

「建設地の日照条件に応じて」
決まるという制度、
動きを見守ります。

「問題は、発電設備の費用が
　住宅価格に上乗せされる
　とみられることだ。

　都の試算によると約九十万円と、
　安い金額ではない。
　都は長期的な家計の『得』
　を強調する。

　モデルケースでは
　電気代を年間約九万円削減でき、
　補助金を使えば設置費用は
　約六年で回収可能という。

　その後は、電気代の節約分が
　そのまま家計にプラスになる
　との試算だ。」

発電設備の費用90万円にも
補助金が必要だと
想いました。

又は、発電設備の共通な備品を
都が一括購入して
住宅メーカーに提供することも
考えられると想いました。

市民の負担の軽減に
もっと検討が必要です。

「新築住宅に太陽光発電設備を
　義務付けても、
　全体から見れば、

　温室効果ガスの排出抑制効果は
　限定的だろう。

　『脱炭素社会』を目指すには、
　住宅の断熱・省エネ性能の向上
　など、さまざまな手段を
　尽くすことが大切である。」

同じ想いです。

日本の政府は、
市民へのお願いが
少なすぎると
私は想っています。

ガソリン車への対応や
自家用車の使用削減、
公共交通機関の利用

可燃ごみ削減、
リサイクルできる
プラスチックの使用拡大

政府も国民と一緒に
「脱炭素社会の実現」に
向けて行動すべきだと
想っています。