日本の高齢社会の課題

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月19日(月)の中日新聞の記事です。

総務省が人口推計を公表しています。
65歳以上の高齢者は前年より6万人多い
3627万人で過去最多を更新した。

総人口に占める割合は29.1%で
0.3%上昇し、過去最高。

75歳以上は72万人増の1937万人で、
対総人口の割合が初めて
15%を超えました。

平均寿命も延び続ける中で
もっと多くの健康寿命を延ばす施策が
必要ではないでしょうか。

「2021年に
　働いていた65歳以上は、
　総務省の労働力調査で
　909万人に達し、

　前年から6万人増えた。
　増加は18年連続。

　65～69歳の就業率は
　50.3%で
　初めて半数を突破、
　二人に一人が働いている計算だ。

　ただ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、
　高齢者が仕事を辞める動きもあり、

　21年8月以降は
　就業者数が前年より
　減った月が目立つ。」

「65～69歳の就業率は
　50.3%で初めて半数を突破」
この数値を学びました。
私は、少し意外でした。

70歳までは、
もっと多数の方が働いていると
想っていました。

勤務を辞めて、
家庭農園で働いている方々は
就業にはならないですね。

ここにもコロナの影響が
ありました。

「単身世帯は
　病気の不安も大きい。
　東京都の集計では、

　20年に自宅での孤独死が
　確認された65歳以上の人は
　約4200人で、
　10年と比べ1000人以上増えている。

　高齢者施策に詳しい
　日本総研の岡元真希子副主任研究員は、

　『孤立の引き金となる
　　家族の死亡や、

　　転居などの届出を
　　自治体が受理するタイミング
　　を生かし、
　　生活状況を確認すべきだ』と提案。

　孤立リスクがあれば、
　早期に行政や支援団体による
　サポートを始めるよう訴えている。」

素晴らしい提案だと想いました。

自治体への届け出が必要な
家族の死亡や、転居などの届出を
受理する時に確認する。
その通りだと想いました。

各務原市にも提案します。