増加額の上限は3000円

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月20日(火)の中日新聞の記事です。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、
原則1割となっている窓口負担が
10月1日から変わります。

新たに2割負担の枠が設けられ、
単身で年収200万円以上など
一定の収入がある人が対象となります。

9月15日のブログでも、この2割負担は
ご紹介させて頂いています。

現在74歳で、今後、
後期高齢者医療制度に加入する方々を
対象にすることはできなかったのかが
私の疑問です。

「配慮措置は入院を除く
　外来医療が対象で、

　窓口負担の増加額が3000円
　を超えた場合、
　超過分の支払いは求められない。

　複数の医療機関にかかって
　一か月の合計負担額に
　超過があれば、
　口座に払い戻される。

　口座が未登録の人には順次、
　申請書が届く。」

役人は、
配慮措置を創れば終わりですが、
現場は、この対応のために
3年間、余分な作業が増えます。

払い戻しも余分な作業ですし、
新たな詐欺の原因を作っています。

「ファイナンシャルプランナーの
　井戸美枝さんは

　『少子高齢化で、今後も
　　高齢者の負担は増加傾向に
　　ならざるを得ないだろう』
　と指摘。

　『今回の改正を機に、
　　不要な医療費や出費がないか
　　家計全体を確かめてみてほしい。

　　必要性をあまり感じない
　　薬が処方されている
　　場合などは、

　　医師に尋ねてみてもいい』
　と話している。」

薬剤師としては
このご意見は問題だと
想っています。

「必要性をあまり感じない」は
患者様ご本人の想いです。

多数の薬のご処方に対しては
「飲むことと薬剤費の負担軽減」を
目的に、医師とのご相談を
お願い致します。