男性の仕事と育児との両立

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月20日(火)の中日新聞の社説です。

2021年度の男性の育休取得率は
前年比1・32ポイント上昇し
13・97%と過去最高になっています。

しかし女性の取得率の
85・1%と比べると
大きな差があります。

取得期間も女性の約八割が
「十カ月以上」なのに対し、

男性は「五日〜二週間未満」と
「五日未満」という短期間が
約五割を占めています。

この短い育休期間では、
子育てによって、
父親として子どもと共に成長する

時間を持ったとは言えない
と私は想っています。

子どもを授かった家庭は、
産前から産後の数年間は

可能な限り子どもと共に
成長する時間を持つのが
当たり前の社会を創りましょう。

「政府は男性の取得率
 『二五年までに30%
 とする目標を掲げ、

 これまでに育休期間の延長や
 育休給付金の増額など
 支援策を拡充してきた。

 今年四月からは
 取得対象者の意向確認や
 制度の周知が企業に義務付けられた。

 さらに十月からは妻の産休期間中に、
 夫が通常の育休とは別に
 最長四週間の取得ができる
 『産後パパ育休』が始まる。

 育休制度がいくら拡充されても
 取得しづらい職場の雰囲気
 上司の無理解があると
 取得の定着は望めない。

 企業風土を変えなければ
 人材確保や企業価値にも影響すると
 経営者は認識すべきだろう。」

制度を創り
その制度を運用する
国と各自治体の公務員は

子どもが生まれた場合に
全員がこの制度を利用して頂きたいと
想っています。

この制度の運用の確認、
問題点の抽出を
実施して頂きたい。

制度を創った厚生労働省の
男性の育児休暇取得率が

最初に目標の30%を達成し、
最初に100%になって欲しいと
想っています。

子育て支援の制度は
 育休にとどまらない。

 短時間勤務やフレックス勤務、在宅勤務など
 多様な働き方を整えれば、
 男性の仕事と育児との両立
 にとどまらず、

 家事・育児時間が夫より長い、
 働く妻の負担を減らす
 ことにもつながる。

 男女がともに
 仕事にやりがいを感じ、
 子育ても担う

 そうした社会を
 実現するための歩みを
 さらに進めたい。」

ご意見の通りだと想っています。

子どもと共に親が育ち、
その親を見て子が育つ、
素晴らしい循環社会を
創りましょう。

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