養育費と経済的自立

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

9月27日(火)の中日新聞の記事です。

「子どもの成長を支えるのは親の責務。
　離婚で一緒に暮らせなくなっても、
　親であることに変わりはない。
　だから養育費というものがある。
　
　しかし、現実には不払いが横行し、
　子どもの貧困につながっている。」

残念な日本の現実です。
記事でものべられている通り、
不払いの原因もいくつかあります。

すべての状況に対応できる仕組みが
必要だと想いました。

「厚生労働省によると
　2016年に約123万2000世帯ある
　母子のひとり親世帯で、

　養育費を受け取っているのは
　24.3%にとどまる。

　そもそも、54.2%が
　養育費の取り決めもしていない。

　働くひとり親女性は81.8%いるものの、
　非正規のパートやアルバイトが43.8%、
　母親の就労による平均収入は年200万円で、
　父子世帯(398万円)の半分ほどだ。」

残念な現実の数値を学びました。

養育費の取り決めができなかった
原因が知りたいと想いました。

離婚届けには子どもの同意と
養育費の取り決めの項目を
必須項目にするべきです。

「非正規雇用の多いひとり親女性の
　経済的自立をかなえるのは、
　簡単ではない。

　正規雇用化すべきだとの議論もあるが、
　和光大の竹信三恵子名誉教授は

　『正規雇用は長時間労働や転勤
　　を強いられ、
　　ひとり親にとって選びにくい働き方だ。

　　正規雇用でも
　　子育てと仕事が両立
　　しやすくしなければ、

　　非正規を選ばざるをえない
　　状態が続く』と、
　正規雇用の働き方の見直しは
　欠かせないと訴える。」

ご指摘の通りだと想いました。

企業の子育て支援制度も
手厚くなってきています。

ひとり親世帯への
子育て支援策も
企業にはご検討いただきたいと
想いました。

ひとり親ならではの発想で
企業の発展に寄与できる可能性が
あると想っています。