介護サービスは応能負担

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11月4日(金)の中日新聞の社説です。

「介護保険制度の見直しに向けた議論が
 厚生労働省の審議会で始まった。

 2024年度の制度改正を目指す今回の見直しは、
 急激な高齢化で制度を維持するための
 負担増が論点に並ぶ。

 誰にどこまで負担を求めるのか、
 負担能力を見極め、議論を尽くしてほしい。」

介護費用は22年度の予算で13兆3000億円で、
介護保険制度創設時(2000年)の3兆6000億円から
4倍近くに増えています。

2025年には団塊世代が75歳以上となり介
護の必要性が高まると考えられ、
増える費用についての検討が必要な状況です。

年金制度、医療保険制度などと共に
現行制度の見直しは必須ですが、
格差が拡大する私たちの生活実態に見合った
見直しをお願い致します。

 

65五歳以上の保険料は現在全国平均で
 月額約6000円
 所得が一定以上の人の保険料を引き上げ、
 低所得者の負担を減らすという。

 負担増の対象は所得が年320万円以上
 となる見通しで、約250万人が該当する。

 介護サービスは社会保険方式
 運営されており、
 支払い能力に応じて保険料を負担する
 『応能負担』は保険の理念にも沿う。

 同時に、負担増に理解を得られるとは
 言い難い経済状況である
 ことも考慮しなければならない。」

この負担増で増加額の総額が
記事では述べられていないので
私はイメージが創れません。

団塊の世代の皆様の増加分は
この対策で賄えるのでしょうか。

高額所得者には
多くの負担をお願いする
必要はないのでしょうか。

「審議会では所得だけでなく
 『金融資産を含めた応能負担とし、
  公平性を担保すべきだ』
 との意見も出た。検討すべき課題だろう。

 介護保険制度を維持するには、
 保険料を負担する国民の理解が欠かせない。
 暮らしの実態や負担能力を考慮して、
 制度の在り方を丁寧に検討してほしい。」

ご指摘の通りだと想いました。

現状の介護保険制度の内容は
後退させず、できれば拡大して
頂きたいと想っています。

そのためにも
介護保険制度の重要性を
多くの皆様に知って頂き、

制度の在り方をていねいに
検討して頂きたいと
想っています。

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