岐阜県教委の試み

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月16日(水)の中日新聞の記事です。

岐阜県教委は教員養成課程がある
県内の7つの大学と連携し、
教員不足の解消を目指す方針を明らかにした
という記事です。

文部科学省によると、
養成する側の複数の大学と
採用側の現場が連携し、

志望者を一体的に支える取り組みは
珍しいという。

この取り組みが「珍しい」という現状に
課題があると、私は想っています。

教員の志望者が減少し、
採用試験の倍率が下がったと
認識しているなら、

採用側の現場が養成する側の大学に
連携を提案するのが
普通の行動だと私は想っています。

「採用段階では、
　東海三県で初めて
　奨学金返還の補助制度を設ける。

　採用後も、若手をサポートする
　副担任の設置や、

　遠隔地の異動を減らし、
　自宅から通える範囲
　などで異動できる配慮を進める。

　安心して産休と育休を取れるように、
　年度初めから
　代わりの教員の採用を可能にして、

　ベテラン教員には
　さまざまな働き方を示して
　再任用に応じてもらいやすくする。」

全てが素晴らしい対策だと
想いました。

奨学金返還の補助制度と
若手をサポートする副担任は
ぜひ、お願いしたいと想いました。

教員の定員数を県独自の予算で
増やして頂きたいとも
想っています。

「県内の公立の小中高校と特別支援学校では、
　今年4月に計41人、5月には計33人の
　教員が不足した。

　さらに、特別支援学級では
　きめ細やかな指導をするため、
　子ども8人に対して1人
　の教員を置くよう国が求めている。

　特支学級に通う児童生徒の数は
　今年5月、初めて5000人を超えた。
　10年前に比べて約2倍になり、
　必要な教員数も増えている。」

普通級、特別支援学級、
特別支援学校の選択が

本当に子どもたちと親が
望んでいる選択になっているのか
には、課題があると想っています。

どの選択にも、学校側が対応できる
教員や看護師などの確保が必要です。

人件費や定員といった
余裕のない枠ではなく、
子どもたちの想いに沿うことのできる
態勢の確保が必要ではないでしょうか。