「損失と被害」基金の設立は合意

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11月21日(月)のCNNの報道です。

世界の200近い国・地域が参加した
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議
(ＣＯＰ27)は20日、

化石燃料の段階的廃止について
合意に至らないまま閉幕した。

一方、気候変動による災害に対して
ぜい弱な国々を支援する
「損失と損害」基金の設立では
歴史的な合意に至った。

2030年までに温室効果ガスを半分近く削減する
必要性でも合意し、

産業革命前からの気温上昇を
１．５度以内に抑える
という目標も再確認したという記事です。

会議の終盤の状況を報道で見ていました。
基金の設立にこうも後ろ向きなのか。
多数の先進国が協働で負担する基金は
先進国のそんなに大きな負担なのか。

日本の役人の後ろ向きの態度が
一面では世界共通であることを学びました。
責任を負うことの大切さを学びました。

「小島嶼(とうしょ)国連合の
　モルウィン・ジョセフ議長は
　『我々の世界全体の勝利だ』
　と評価した。

　専門家によれば、
　途上国のグループ「Ｇ７７」も団結して
　この問題の前進で圧力を強めていた。

　大きな被害を出した
　パキスタンの洪水など、

　気候変動による災害の発生が
　世界の注目を集めたことも
　基金設立の後押しとなった。

　今後は資金拠出をどう実現するか
　といった点に焦点が移る。

　バイデン政権高官によると、
　基金には責任や補償の条項は
　含まれていないという。」

地球全体の問題で
先進国と途上国の分断が
広まることはあってはなりません。

責任や補償の条項が
含まれていないからといって

資金拠出を逃げることは
自国への災害を引き起こすことに
つながります。

資金だけでなく、
どの様な方策で途上国を支援するのか。
自国を守る方法を考える事と
同様に検討をお願い致します。

「ＣＯＰ27は世界の気温上昇を
　１．５度以内に抑える目標を確認した。

　ただ、専門家からは、目標達成に必要な
　化石燃料の段階的廃止に関する
　文言がなかったことに
　落胆の声が上がっている。

　昨年英グラスゴーで開かれたＣＯＰ26と同様、
　合意文書には石炭火力発電の段階的縮小と
　『非効率な化石燃料補助金の段階的廃止』
　は盛り込まれたものの、

　石油や天然ガスなど全ての
　化石燃料の段階的廃止を求める
　文言はなかった。

　欧州気候基金のローレンス・トゥビアナ
　最高経営責任者(ＣＥＯ)は
　『化石燃料業界の影響が全面的にあった』
　と指摘し、

　『エジプトの議長は明らかに
　　石油・天然ガス国家や
　　化石燃料業界を守る文言を
　　提示した』と語った。」

現状、石油・天然ガスの輸出で
成り立っている国々が
廃止を宣言することは
不可能だと私は想っています。

地球を気候変動から守るために
世界の気温上昇を1.5度以内に
抑えるための対策が求められています。

化石燃料の段階的廃止は
1.5度以内に抑えることと
同じだとは、私は考えていません。