敵基地攻撃能力の意味

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12月3日(土)の中日新聞の社説です。

敵国のミサイル発射基地などをたたき、
日本への攻撃を阻む敵基地攻撃能力(反撃能力)
の保有に自民、公明両党が合意した。

攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化
が名目だが、

外国領域を攻撃できる装備を持つことは、
憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる。
強く憂慮する、とする社説です。

日本をこんな危ない国に
変えていく出発点は、
安倍さんではなかったでしょうか。

その方向性を追い続ける
菅さんと、岸田さん。
自民党政権は戦争に対して
日本をどんな国に変えようとしているのか。

総裁選や国会議員選挙で公約として
はっきりと宣言して頂きたいと
想っています。

今後の日本は
専守防衛の国を維持するのか
武器を持って他国と戦う国に変えるのか。

ロシアとウクライナの現状を見ながら
将来の日本があの姿になることは
私は望みません。

 

「戦後の歴代内閣は
 『攻撃を受けたとき
  初めて防衛力を行使し、
 
  その態様も自衛のための
  必要最小限にとどめる』
 専守防衛を堅持してきた

 先の大戦への反省に基づく
 安全保障政策である。

 専守防衛を踏まえ、敵基地攻撃自体は、
 ほかに対抗手段がない場合は
 『自衛の範囲内』と認めつつ

 他国に攻撃的脅威を与える兵器を
 平素から持つことは
 『憲法の趣旨ではない
 としてきた。

 そうした装備を一転して持てば
 他国に軍事的脅威を与える
 それでも専守防衛といえるのか。」

安倍さん、菅さん、岸田さん、
そして自民党の執行部の皆さんは

武器を持って人を殺す日本国民に
再び、私たちを変えようと
しているのでしょうか。

自分たちは、最新の情報で
安全な場所に身を置けるから
安心でしょうが、

日本の庶民は、他国の脅威に
さらに身をさらします。
現政権の軍事政策に
反対の声を上げ続けます。

安全保障関連法で、
 日本は違憲とされてきた
 集団的自衛権を行使できる
 ようになった。

 敵基地攻撃能力を実際に持てば、
 日本が攻撃されていない段階で、

 他国同士の戦争に参加し、
 外国をミサイル攻撃する
 事態も想定される。

 それでも岸田文雄首相が
 『専守防衛は全く変わらない
 とするのは詭弁(きべん)だ。

 平和国家として築いた
 国際的信頼を大きく損ねる。」

ご指摘の通りだと想いました。

防衛費を増やし、
敵基地攻撃能力を備えようとする姿は

専守防衛の平和国家の日本を
変える行動に見えると
私は想っています。

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