差別に不当も正当もない

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5月17日(水)の中日新聞の社説です。

「LGBTQ理解増進法案」を
自民、公明両党が了承した。

性的少数者への理解増進を図るとしているが、
差別禁止規定を欠く不十分な法案を
さらに後退させた内容で、
与党の人権感覚の欠如が露(あら)わになった。

国会提出を見送り、野党を含めて
再協議すべきだ、とする社説です。

 

「法案の立法目的にあった
 『性的指向及び性自認を理由とする
  差別は許されない
 という記述を削除し、

 基本理念にあった『差別は許されない』を
 『不当な差別はあってはならない
 に修正した。

 差別に不当も正当もない
 仮に『正当な差別』がある
 と考えるのなら勘違いも甚だしい

 人権は全ての人が
 生まれながらに持っている権利だ。
 それを侵害するいかなる差別
 許されてはならない。」

「『性自認』という記述も
 『性同一性』に変更された。

 ともに『アイデンティティー』の訳語だが、
 同一性という言葉で
 医師など第三者の承認を前提
 にしようとしているのなら誤りだ

 他者の承認を要する
 アイデンティティーはあり得ない
 それを少数者に求めること自体が
 差別にほかならない。」

「LGBTQ理解増進法案」
に込められた
自民、公明の考えの問題点が
明確に2点、示されています。

超党派の議員連盟が合意した議員立法を
保守派が修正した意図は
ご指摘の通りだと想っています。

ここまでして、
LGBTQは認めたくないと考えている
ことが、残念でなりません。

「与党がG7広島サミット開幕前
 の法案提出を急ぐのは、

 秘書官の差別発言で
 性的少数者への姿勢を問われた
 岸田文雄首相が
 議長国として体面を保つためだろうが、

 当事者は置き去りのままで、
 理解どころか
 誤解を増進してしまう。」

「当事者は置き去りのまま」
ご指摘の通りだと想いました。

英語に直す時には
日本語の裏に込められた意図は
見えなくなるのだと
想っています。

結局、G7では
何も触れられなかったと
認識しています。

 

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