教員の処遇改善はいつできるのか

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月24日(水)の中日新聞の社説です。

学校教員の長時間労働が常態化している実態が、
文部科学省の調査で浮き彫りになった。
公教育を危うくしかねない問題だ。

教員の処遇改善や教員不足の解消には、
業務見直しや予算措置を伴う
抜本的な改善策が不可欠だ、とする社説です。

「教員の長時間労働は
　なぜなくならないのか。

　教員には教科指導や児童・生徒指導、
　部活指導に加えて通知表記入など
　勤務時間内で終わらず、
　自宅に持ち帰る仕事もある。

　本来、専門家が当たるべき不登校や
　発達障害の可能性がある子らへの対応も、
　人手不足で引き受けざるを得ない
　場合も多い。」

「学校は人員が足りない」
明らかな事実
だと私は想っています。

なぜ、教員も含めて、
学校に人材を投入しないのか。

子どもたちへの投資を
行こなう習慣のない
日本の指導者の問題だと
私は想っています。

「次元の異なる少子化対策」で
保育士や教員などの
教育現場への投資をお願い致します。

「教員の残業が常態化する要因の一つに
　1971年に制定された
　教職員給与特別措置法(給特法)
　が挙げられる。

　公立校の教員には残業代に代わり、
　給与月額の４％相当の
　『教職調整額』を支払う
　ことを定めた法律だ。

　教員がいくら長時間働いても
　残業代は支払われず、
　『定額働かせ放題』の温床になっている
　と指摘されてきた。

　４％の上乗せは
　66年の教員の残業時間が
　月八時間程度だったことを根拠とする。

　当時と比べて
　教育現場の課題は多様になり、
　教員の働き方も変わってきた。

　同法の廃止を含む抜本的な見直し
　に踏み込むべきではないか。」

ご指摘の通りだと想っています。

「教育の質」を向上させるためにも
教員の人手不足を防ぐためにも
「給特法」の廃止と
教育現場への投資をお願い致します。