教員の処遇改善はいつできるのか
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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5月24日(水)の中日新聞の社説です。
学校教員の長時間労働が常態化している実態が、
文部科学省の調査で浮き彫りになった。
公教育を危うくしかねない問題だ。
教員の処遇改善や教員不足の解消には、
業務見直しや予算措置を伴う
抜本的な改善策が不可欠だ、とする社説です。
「教員の長時間労働は
なぜなくならないのか。
教員には教科指導や児童・生徒指導、
部活指導に加えて通知表記入など
勤務時間内で終わらず、
自宅に持ち帰る仕事もある。
本来、専門家が当たるべき不登校や
発達障害の可能性がある子らへの対応も、
人手不足で引き受けざるを得ない
場合も多い。」
「学校は人員が足りない」
明らかな事実
だと私は想っています。なぜ、教員も含めて、
学校に人材を投入しないのか。子どもたちへの投資を
行こなう習慣のない
日本の指導者の問題だと
私は想っています。「次元の異なる少子化対策」で
保育士や教員などの
教育現場への投資をお願い致します。
「教員の残業が常態化する要因の一つに
1971年に制定された
教職員給与特別措置法(給特法)
が挙げられる。
公立校の教員には残業代に代わり、
給与月額の4%相当の
『教職調整額』を支払う
ことを定めた法律だ。
教員がいくら長時間働いても
残業代は支払われず、
『定額働かせ放題』の温床になっている
と指摘されてきた。
4%の上乗せは
66年の教員の残業時間が
月八時間程度だったことを根拠とする。
当時と比べて
教育現場の課題は多様になり、
教員の働き方も変わってきた。
同法の廃止を含む抜本的な見直し
に踏み込むべきではないか。」
ご指摘の通りだと想っています。
「教育の質」を向上させるためにも
教員の人手不足を防ぐためにも
「給特法」の廃止と
教育現場への投資をお願い致します。
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