犯罪被害給付 大幅増へ

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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6月7日(水)の中日新聞の記事です。

政府は6日、犯罪被害給付制度に基づいて
被害者の遺族に支払われる給付金の大幅な増額
に向け、制度を見直すことを決めた。

現行制度は事件当時の被害者の収入などを基に
給付額を算定、収入が少ない場合に
交付額が少なくなる傾向がある。

6日の犯罪被害者等施策推進会議に出席した
岸田文雄首相は「政策の充実強化に
 全力で取り組んでいただきたい」
と関係閣僚らに指示した、とする記事です。

 

「大阪・北新地のビル放火事件では、
 犠牲者の多くが火元のクリニックで
 復職に向けた 治療中で、
 休職・退職していた

 遺族の支援団体は 昨年2月、
 給付額が少なすぎるとして
 岸田首相に要請書を出し

 『殺人に対する補償
  自動車事故の死亡より低額なのは
  合理性を欠いている』とした。」

支援団体のご指摘の通りだと
想いました。

たまたま、休職・退職していた場合にも
事件当時の被害者の収入で算定する、
残念な算定方法だと想いました。

ぜひ、充実強化に取り組んで頂きたいと
想っています。

犯人が不明で
 犯罪の事実関係が定まっていない

 場合などでは、被害者の給付金を申請しても

 各都道府県の公安委員会が
 速やかに裁定できないため
 仮給付金が支給される

 21年度に支給されたのは18人で、
 政府は対象者の幅を広げたい考えだ。」

これも、ぜひ、
お願いしたいと想いました。

私はこの記事で
「仮給付金」を学びました。

犯罪の事実関係が
明らかになっていなくても
仮給付金が支給されることを
周知する必要があると想いました。

多くの皆様にお伝えしたいと
想っています。

 

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