少子化対策財源

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月3日(土)の中日新聞の社説です。

政府が発表した「次元の異なる少子化対策」
の素案は財源確保の結論を
年末まで先送りしている。

主に医療保険料への上乗せと
社会保障費の歳出改革での
財源捻出を想定するが、

医療や介護などの主な利用者である高齢者の
負担増と給付減につながりかねない。

子育て世代との世代間対立は
制度の安定性を失わせ、
持続的な少子化対策にはつながらない、
とする社説です。

「財源確保策として
　企業や国民が幅広く負担する
　『支援金制度の構築』や

 　国の借金となる『こども特例公債』
　と並んで強調しているのが
　歳出改革だ。

　政府は医療や介護を念頭に、
　2028年度までに歳出改革を徹底し、
　年一兆円程度の財源捻出をもくろむ。

　国民に追加の負担を生じさせないこと
　が狙いだろうが、歳出改革は
　医療や介護の給付削減や負担増
　につながる懸念がある。」

これは「歳出改革」ではない
と想っています。

「歳出改革」は自分たちが使っている
無意味な歳出を削減することで、
医療や介護の歳出は必要な歳出です。

国会議員の特権や定数削減が
「歳出改革」ではないでしょうか。

「歳出改革の対象を
　社会保障に限っているが、
　高齢者向けの財源を
　子育て世代に回す発想ではなく、

　政府予算全体を見渡して
　財源の確保を検討すべきではないか。

　その際、防衛費の「倍増」が妥当
　かどうかも再検証すべきだろう。」

ご指摘の通りだと想っています。

「敵基地攻撃能力の保持」は
本当に必要なのか。
現在は、本当に必要な
少子化対策への投資が優先です。

日本は先の大戦の過ちを
再び犯すことの無いように、
専守防衛をつらぬきましょう。