2025年には女性役員1名以上

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月6日(火)の中日新聞の記事です。

政府は5日、男女共同参画会議を
首相官邸で開き、

女性活躍の重点施策を盛り込んだ
「女性版骨太の方針2023」の原案を示した、
とする記事です。

「東京証券取引所の最上位
　『プライム』上場企業で、

　25年をめどに女性役員を1人以上とし、
　30年までに役員に占める
　女性比率を30%以上
　とする目標を設定。

　年内に東証の規則に目標を規定
　するよう働きかける。
　企業には達成に向けた
　行動計画の策定を促す。」

東証の規則にするということは、
目標を達成できないと
上場が廃止になるのでしょうか。

1名以上はなんとかできるとしても、
30％は厳しい規定だと想っています。
こんな厳しい規定を
企業は認めるのでしょうか。

同じ規定を政党要件でも
規定することは
お考えではないのでしょうか？
身内には甘すぎますね。

「育児休業給付金を強化するほか、
　2歳未満を育てる
　短時間勤務者への給付を創設。

　出産を契機に女性が非正規雇用に転じる
　『L 字カーブ』の解消を狙う。

　ひとり親家庭への支援では、
　子どもの養育費を受け取っている
　母子世帯の割合を

　31年に40%に引き上げる
　目標達成を目指す。」

素晴らしい目標だと想いました。
企業に求める「行動計画の策定」を
この方針にも求めることを
要望します。

「短時間勤務者への給付」を創設
することでどの様な手順によって、
「L字カーブ」の解消につなげるのか？

母子世帯の40％以上が
養育費を受け取るために
何をするのか？

当事者の皆様と共に
具体的な行動計画を作成しましょう。