「不当な差別」が法律に採用された

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昨日、6月10日(土)の中日新聞の第一面です。

LGBTなど性的少数者への
理解増進を目的とした法案は9日の
衆院内閣委員会で、与党の修正案を

自民、公明、日本維新の会、国民民主党の
四党などの賛成多数で可決した。
四党は同日朝に与党修正案の提出で合意。

心と体の性が一致しない障害名として
用いられる「性同一性」の表現を、
「ジェンダーアイデンティティ」と英訳。

自公は、維新と国民の提案を全面的に受け入れ、
与党のみの可決を回避した。

立憲民主、共産両党とれいわ新選組は
修正案に反対した、とする記事です。

 

「法の施行にあたり
 『全ての国民が安心して
  生活することができることとなるよう
  留意する』と規定。

 出生時の性別と性自認が一致する人の
 権利を尊重する視点も盛り込んだ。
 いずれも維新と国民の案に含まれていた。

 政府に対しては、
 運用に必要な指針策定を求めた。

 性的指向などを理由とする
 不当な差別はあってはならない
 とした。」

「LGBTなど性的少数者への
 理解増進を目的とした法」に
このような表現が記載されることが
不思議でなりません。

現在、性的少数者を理解できていない
「多数の人々の権利を尊重する」という
表現がなぜ必要なのでしょうか。

当事者団体の「肩身狭くなる」の
声は、その通りだと想いました。

「不当な差別」も多くの批判の中で
法律に盛り込まれました。

自分たちに不都合なことは
「正当な差別」とする宣言だと
受け止めています。
残念です。

「LGBT法案は与野党から計3案
 が国会提出され、
 『性自認』の表現の扱いが
 最大の論点だった。

 自民保守系議員からは主観的な印象を受ける
 との異論が出て、与党案は『性同一性』
 に置き換えていた。」

これも自分たちに都合の良い
表現にしたのだと理解しました。

多くの「性同一性」に対する批判に
どちらでも使える英語表記とし、
都合の悪い時は、

ここで表現しているのは
「性自認」ではなく「性同一性」を
意味しているとするのでしょう。
残念です。

「誰の方向を向いている法案なのか」
同じ想いです。

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