選挙が念頭の少子化対策

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昨日、6月14日(水)の中日新聞の記事です。

政府は13日、「こども未来戦略方針」を
決定した。岸田文雄首相は第3子以降への
児童手当拡充などで子育て世帯に
成果をアピールするが、

家族構成によっては支給額が増えない
〝からくり〟も。

早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、
「国民の 追加負担ゼロ」を強調。
具体的な財源論には触れず、
実効性に疑問符がつく、とする記事です。

 

「日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は
 『政府は聞こえの良い話
  だけを小出しにせず

  当事者から見て具体的に
  何が変わるのかを示す
  必要がある』 と指摘する。」

選挙目当ての子育て支援策で
少子化傾向が反転すると
考えているのでしょうか。

1994年のエンゼルプランから
少子化傾向に歯止めすらかからない
この約30年間の失敗連続の反省は
ないのでしょうか。

この子育て支援策の失敗の結果が
明らかになる時、
岸田さんは首相ではないので
責任はないと想っているのでしょうか。

残念です。
選挙に勝つことだけを考える政治家は
日本の指導者には不要です。

「首相は1月の国会答弁で早々と
 消費税増税の芽を否定。最近は
 徹底した歳出削減などで賄うと繰り返し、
 社会保険料の上乗せには踏み込まない。

 自民党関係者は
 『物価高にあえぐ国民が多い中
  “負担増”は禁句だ

  政権はマイナス要素を当面
  封印するのだろう』と見立てた。」

徹底した歳出削減は
社会保障費ではありません。

まずは、議員の特権から
削減の開始をお願い致します。

旧文書交通費の廃止、
国会議員の定数削減や
給与の引き下げ、
JR無料パスの廃止

まずは、この削減からお願い致します。
約30年の少子化の傾向に
歯止めをかけられなかった
責任を取ってください。

宜しくお願い致します。

 

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