殺傷武器の輸出は許されない

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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6月18日(日)の中日新聞の記事です。

防衛装備品の輸出ルールを定めた
「防衛装備移転三原則」を巡り、

自民、公明両党が要件緩和の議論を進める
与党協議で、殺傷能力のある武器輸出は、
現行ルール上でも可能という
「新解釈」が浮上している。

現行ルールに明確な禁止条項がない
ことなどが根拠で、
解禁を目指す自民党は勢いづくが、
公明党は慎重姿勢を堅持。

野党や識者からは
「なし崩しで進めようとしている」
と批判の声が上がる、とする記事です。

「ただ、唐突感は否めない。
　証言を裏付ける議事録はなく、
　自民党の小野寺五典元防衛相は

　『殺傷能力のあるものは一切、
　　装備移転できないと思っていた』
　と驚きを隠さない。

　複数の防衛省関係者も
　『そんな解釈は知らなかった』
　と漏らす。」

この記事を見て、驚きました。
岸田政権の軍拡路線には
注意を払っているつもりでしたが、

自民、公明の両党で
「武器輸出の解禁」を目指す
協議をしていたことは
知りませんでした。

戦後、日本が堅持してきた平和主義を
安倍、岸田というたった２人の人間に
変えさせてはなりません。

「装備移転三原則への変更後、何年もたって
　『殺傷武器の輸出も
　　禁じられていない』
　との『新解釈』が出てきたのは、

　国会審議を経ず政府や与党が
　密室協議で決めたからだ。

　小手先の解釈変更で
　殺傷武器の輸出を認めることは
　到底許されない。」

ご指摘の通りだと想いました。

私は、2014年に「武器輸出三原則」が
「防衛装備移転三原則」に変更され
輸出を五類型において認められている
ことをこの記事で学びました。

多くの皆様が同じ理解ではないかと
想っています。

山口代表のお言葉は、その通りだと
想っています。

「日本で製造したものが戦闘で使われ、
　人々を殺傷する結果につながることを
　国民は望んでいない。」