国会だけが孤立している

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6月20日(火)の中日新聞の社説です。

性的少数者への理解を促す
LGBT理解増進法が成立した。

超党派の議員連盟が
二年前に合意した法案から
大幅に後退している。

少数者差別の根絶には不十分な内容
と言わざるを得ない、
とする社説です。

 

「特に見過ごせないのが
 『すべての国民が
  安心して生活できるよう留意する』
 との文言追加だ。

 『男性が女性と言い張れば
  女性用トイレや公衆浴場に入れる』
 などの指摘に配慮した結果だが、

 想定自体が非現実的
 と言わざるを得ない。

 少数派への偏見や差別をなくす
 ための法律に
 多数派への配慮を持ち込む
 こと自体が矛盾しており

 条文を逆手に取り、
 理解増進を妨げる動き
 生まれかねない。」

ご指摘の通りだと想っています。

「想定自体が非現実的」の通りで、
こんな想定は、現行の法律で
犯罪として取り締まれます。

非現実的な指摘に配慮したのではなく、
LGBTを理解できない政治家が

ご自身たちの考えが正しい
ことを示すために追加したと
私は理解しています。

「理解増進法は、差別増進法だ」
同じ想いです。

民間では同性パートナーが
 保険金を受け取れる生命保険
 も誕生した。

 そうした社会の大きな流れから
 国会だけが孤立していないか

 当事者団体が法案に反対するメッセージ
 を掲げて反対したのも当然だ。

 成立はしたとはいえ、不十分な内容のまま
 放置してはならない

 差別根絶に向けた法律改正
 速やかに検討するか、

 今後策定に入る政府の基本計画に
 具体的な取り組みを盛り込む
 よう求める。」

LGBTを理解できない
自民党の保守派が
自民党を動かしている現状を
変える必要があります。

超党派議員連盟の合意法案に
反対する自民党議員を
次の選挙で国会から追い出す
必要があります。

メディアは、
1.多数派への配慮の文言追加
2.不当な差別
3.性自認 について

全国会議員の考えを明確にさせて
LGBT理解に対する姿勢を
国民に示す必要があると想いました。

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