乳児遺棄の根本的対策は

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、6月30日(金)の中日新聞の第一面です。

今年に入って、
生まれて間もない乳児が遺棄される事件が
全国で相次いでいる。

多くで共通するのは、予期せぬ妊娠によって、
母親が周囲から孤立するケースだ。

行政は相談体制を強化するが、
識者は性教育の充実など
根本的な対策を訴える、とする記事です。

「厚生労働省によると、
　特定妊婦は09年の994人から、
　20年には8327人と8倍超に増加。

　制度が浸透し、支援につながる事例
　が増えたためとみられる。」

「特定妊婦」を再認識しました。
制度ができた09年から約10年で
約10倍に増加しています。

制度の周知とともに
「特定妊婦」に該当する皆様も
増加していると理解しています。

制度の周知とともに、
制度にかかわって頂ける
保健師さんや助産師さんを
増やす仕組みも必要だと想っています。

「『行政の取り組みを知らない女性を
　　どう守るかが課題』と指摘する。

　『性の問題は教育界で
　　タブー視されてきたが、
　　中学卒業式などに

　　避妊具の使い方を教える
　　べきだ。

　　妊娠は女性の自己責任とする風潮も
　　変えるべきで、男性の責任でもある
　　ことを子どものころから伝えて
　　ほしい』と訴える。」

ご指摘の通りだと想っています。

公教育の関係者の皆様は
この現状は「はどめ規定」が
根本的な原因であることに
気付く必要があると想っています。

「包括的性教育」を
保育園、幼稚園から高校まで
教育の必須のカリキュラムとして
取り入れていきましょう。