なぜ殺傷兵器を他国に売るのか

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

6月29日(木)の中日新聞の第一面です。

防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、
自民、公明両党の実務者協議が取りまとめる
論点整理の原案が判明した。

次期戦闘機を念頭に、国際協同開発する
装備品について日本から第三国への輸出を容認。
戦闘機の中古エンジンといった
部品の提供も認めた。

一方で、現行制度で輸出可能な
「警戒」など非戦闘の5分野と
殺傷能力のある武器との関係や、
対象範囲拡大については、

積極、慎重両論を併記した。
関係者が28日、明らかにした、とする記事です。

「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機
　について、現行制度では
　日本から第3国に輸出できない。

　原案では『わが国からも直接移転できる
　　方向で議論すべきだ』と明記した。

　同時に
　『戦闘機は殺傷兵器の最たるもので、
　　移転して良い理由や管理体制を含め、

　　国民が納得できる説明が必要だ』
　との意見をつけた。」

「ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、
　三原則に掲げる輸出の目的に
　『侵略や武力行使・威嚇を受けている
　　国への支援』との趣旨を加えるよう要請。

　ただ、記述は慎重に検討する
　よう求めた。」