国民負担率が5割に迫る

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月26日(月)の中日新聞の記事です。

日本は子育てがとても困難な社会
になってしまいました。

政府は30年にもわたり
少子化対策に取り組んできましたが、
克服できないどころか、加速しています。

親子に冷たい日本で子どもを育てることは
社会から「罰」を受けているようだと指摘、

子どもと親の視点に立った対策を求める
日本大の末富芳教授と考えます、
とする記事です。

「ひとつは企業での働き方です。
　長い時間働くことは
　子育てをしていればできません。

　夕方の会議や夜の宴席は出席も難しく、
　そうすると責任ある職務から除外
　されます。

　男性中心の雇用ルールは
　『子育て罰』となります。

　こうした働き方を長年容認してきた
　経済団体も『子育て罰派』
　であると言えます。」

ご指摘の通りだと想いました。

私が子どもだったころの
ほとんどのお母様が
専業主婦で、

お父様が機械の歯車として
働き続けた時代と
現在は違います。

子育てに対する考え方を
今、転換する時だと想いました。

「個人や企業など
　国民全体の所得に占める
　税金や社会保険料の負担割合
　を表す国民負担率です。

　これが5割に迫っています。
　今70代の人が30代だった時代
　の負担率は3割程度でした。

　つまり給与の3割を
　政府に持っていかれる
　だけでしたが、今の若い人は
　半分取られています。

　雇用も非正規が増え不安定化
　しています。
　これで子どもを産んで育てよう
　と思うでしょうか。

　若者が厳しい社会を生きている
　という状況に共感や理解ができる
　だけでも社会は変わります。」

国民負担率を学びました。

社会保障負担率と租税負担率をの
合計で国民負担率を示すことも
学びました。

世界の各国の考え方が示されると
想いました。

日本は約30％が租税負担率で、
約20％が社会保障負担率です。
3割程度だった時代からは、
どちらも10％づつ、増えています。

政府に持っていかれた
お金の使われ方を見直す時期だと
想いました。