子どもの権利を制限する校則がある

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6月23日(金)の中日新聞「学ぶ」に
掲載された記事です。

生徒の人権侵害になるような校則の見直しが
全国で進む中、愛知県弁護士会
子どもの権利委員会が

県内の県立高校から
50校を抽出して校則を調べた。

その結果、旅行届や、校外の団体への加入に
学校の許可が必要など、
本来自由な校外活動を制限する項目が
複数の学校で見つかった、とする記事です。

 

「同委員会によれば、各校が
 『生徒心得』『登下校について
 などさまざまな名称で、

 生活の広範囲にわたる
 細かなルールを定めていた。」

校則の見直しが必要という
指摘があって、何年たったでしょうか。

コロナ禍もあり、
日本でもようやく「こども基本法」が
施行されました。
「生徒指導提要」も改訂されました。

記事でも指摘がある様に
「校則」だけでなく
「生徒心得」や「登下校について」など

子どもの権利に関するルールについての
再点検をお願い致します。

校則の決定権限は校長にあるものの、
 『子どもは自分が生活する場である
  学校のルールについて

  考えることができる主体
  と意識することが必要だと思う』
 と話す。」

「子どもたちが考える主体」
この認識が必要だと想いました。

この認識の上に立って
子どもたちと先生方で見直し、
それを専門家が確認する。

現時点では、ここまでのステップが
必要だと想いました。

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