政府が被害者救済を

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月5日(土)の中日新聞の記事です。

国連人権理事会
「ビジネスと人権」作業部会の専門家が4日、
日本記者クラブで記者会見して声明を公表、

日本政府に対し、
ジャニーズ事務所の性加害問題を
告発している被害者について、
主体的に救済するよう求めた。

被害者らの聞き取りなどを根拠に
「同社のタレント数百人が

　性的搾取と虐待に巻き込まれるという
　深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」
とも述べた、とする記事です。

「作業部会は各国の
　企業活動による人権侵害
　を調査し、対処を促す活動をしており、
　7月24日から日本を初めて公式訪問。

　調査の中で、同事務所の創業者の
　ジャニー喜多川氏(2019年死去)による
　性加害を訴える被害者らに面談した。」

記事によると、性加害問題だけでなく
北海道の少数民族アイヌ、
福島県の原発労働者など、

日本の人権課題を巡る
幅広い調査を行ったとのこと。

日本は弱者の人権に対して
認識が低すぎると想っています。

日本政府は、まったく無反応だと
私は想っています。
国連からの多数のご指導を
お願い致します。

「作業部会は、この問題を巡り
　『日本のメディア企業が数十年にわたり、
　　ハラスメントのもみ消しに加担した
　　と伝えられている』と言及。

　取引先企業が同事務所に対し、
　人権侵害がなくなるよう働きかけること
　も求めた。」

日本の企業の弱者に対する
人権感覚も残念な状況だと
想っています。

今回、何も指摘がなかった
原発労働者の人権についても
明確なご指摘を期待します。

一般より高い賃金を
支払っているのだから

放射能による健康被害は自己責任と
言わさないご指摘をお願い致します。