「結婚の自由」を認めるべき

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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3月16日(土)の中日新聞の社説です。

同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だ
として、同性カップルらが国に損害賠償を求めた
訴訟で、札幌高裁が「婚姻の自由」を定めた
憲法24条に反すると断じた。

性的指向・性自認に即して、
不自由なく暮らすことは大事な権利だ。
立法を急がねばならない。

民法や戸籍法の現行規定は
同性婚を認めておらず、LGBTQ(性的少数者)
の同性カップルなどは社会生活の上で、
さまざまな不利益を被っている。

例えば、法律婚を要件とする
所得税の配偶者控除は受けられず、
パートナーが死亡した場合、
法定相続人になれない。

医療機関でパートナーの診察状況を知れる
とは限らず、子育て中の場合は、
共同で親権を持つことができない、
とする社説です。

「札幌高裁は
　『婚姻は両性の合意のみに基づいて
　　成立する』と定めた
　憲法24条1項について

　『同性婚をも保障するもの
　　と解される』と初めての判断
　を示した。

　『同性愛者に婚姻を許していない
　　ことは合理的根拠を欠き、
　　差別的な取り扱い』
　とも指摘した。

　『違憲』の高裁判断は画期的で
　その意味は重い。政府と国会は真摯(しんし)
　に受け止めるべきである。」

札幌高裁の判決は、
ていねいな、分かりやすい判決だと
私は想っています。

憲法に込められた想いを
文字面で判断するのではなく
ご説明頂きました。

そして、私たちは、
少数者に我慢を強いる社会、
また、少数者があきらめて、
我慢をしてしまう社会を変えましょう。

「共同通信の世論調査では同性婚を
　『認める方がよい』との答えが
　71％に上るなど、国民の間では
　同性婚への理解が広がっている。

　国際的な潮流でもある。
　同性婚は30を超える国や地域
　で広がり、
　2019年には台湾でも認められた。

　先進7カ国(G7)で
　同性カップルの法的保障がない
　のは日本だけだ。

　性的指向・性自認に関わらず
　『結婚の自由』を認めるべきだ。
　裁判所もそれを促す。

　政府の腰が重いのなら、
　立法府主導で法整備を進めること
　が国民代表の責任だ。」

世界的にも多くの慣習が
変化しています。
守るべきものと変えるべきもの
正しい判断が必要だと想っています。

日本の指導者は、この点で
課題があると想っています。

ジェンダーは平等に変えるべきもので
戦争や核放棄は守るべきものだと
私は信じています。