日本版DBSは今国会成立へ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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3月20日(水)の中日新聞の第一面です。

政府は19日、子どもと接する仕事に就く人の
性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案を
閣議決定し、国会に提出した。

学校や保育所などに確認を義務付け、
性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、
採用されないなど就業を制限。

性犯罪歴がなくても、雇用主側が
子どもの訴えなどから
「性加害の恐れがある」と判断すれば、
配置転換など安全確保措置を行う。

乱用の懸念もあり、判断基準や
調査方法のガイドラインを今後策定する、
とする記事です。

「法案の略称は
　『こども性暴力防止法案』
　で今国会成立を目指す。

　制度開始は準備期間を経て
　2026年頃になる見通し。
　3年後に法律を見直す。

　相次ぐ子どもの
　性被害を根絶できるか
　どうかが問われる。

　職業選択の自由とのバランス
　も求められる。」

ようやく法律の整備が見えてきました。

法律の不備を指摘する声を
私は理解していますが、義務教育の中で
性被害に苦しむ子どもを
無くすことが急がれると想っています。

義務化されていない学習塾などは
保護者の側から声を上げて
「認定を受けない」場所は
淘汰していきましょう。

「このほか初犯対策として、
　性犯罪歴がなくても、
　子どもや保護者から相談があれば
　雇用主側が調査。

　『性加害の恐れがある』
　と判断した場合、
　同様の安全措置を行う。

　事業者には
　性暴力の予防に向けた職員研修や、
　リスクを早期に把握するため、子どもとの
　面談、相談体制整備も求める。」

学校の教職員の研修も
大切だと想っています。

そのためにも
「包括的性教育」を
公教育の中で取組むことが
必要だと想っています。

学習指導要領の
「はどめ規定」が
教員の性暴力を産んでいると
私は想っています。

「はどめ規定」の廃止と
「包括的性教育」の実施を求めます。