抜本改正には程遠い内容

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4月25日(木)の中日新聞の社説です。

長時間労働が深刻な公立学校教員の
処遇改革案を検討してきた中央教育審議会
(文部科学相の諮問機関)が素案をまとめた。

時間外勤務手当(残業代)を支給しない代わりに
基本給に一律上乗せする「教職調整額」を
現行の4％から10％以上に増額することが柱。

教員給与特措法(給特法)の改正を経て
実現すれば、1972年の同法施行以来、
初めての増額となるが、

実際の労働時間に見合う残業代が
支給されない制度の骨格は維持され、
現場教員らが求めた抜本改正には程遠い内容だ、
とする社説です。

「現行の枠組みを維持する
　理由の一つは財源だろう。

　教職調整額を10％に引き上げるための
　公費負担は年間で約2100億円
　増える見込みで、

　労働時間に応じて残業代を支給
　する場合はそれを超える。

　管理職が残業時間を正確に
　把握することが難しいとの指摘もある。

　最も肝心なことは、
　今回の改革案によって、

　常態化している長時間労働を解消し、
　新たな教員人材を集める
　ようにすることだ。」

私は財源が最も大きな要因で、
もう一つは「教員は特別」という
考えだと想っています。

35人学級にするだけで、
財務省があれだけ反対するのですから。

子どもの教育には投資しないという
日本の指導者の考えが
悲しく、そして残念です。

「教員の長時間労働を抑制
　するため、これまでも
　数々の対策を講じてきたが、

　目立った改善にはつながっていない
　と指摘され、
　教職調整額は『定額働かせ放題』
　とも揶揄(やゆ)されている。

　教職調整額引き上げで
　教職員志望者が若干増えた
　としても、効果は限定的だろう。

　給特法の枠組みを
　大胆に改めることが必要と考える。

　それが難しいというなら、
　ゆとりをもって働けるよう
　教職員定数を増やして
　残業を大幅に減らすなど、

　抜本的な改革が欠かせない
　のではないか。」

ご指摘の通りだと想っています。

私は、すべてが財源だと想っています。
財源の当てもなく
防衛費を増額する指導者ではなく

財源の当てがなくても
教育に投資する指導者を
選ばなければならないと
私は想っています。