地域の「子育て力」を育成する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月26日(金)の中日新聞の社説です。

民間組織「人口戦略会議」が、744市町村を
将来「消滅の可能性がある」と見なす
報告書を公表した。

10年前にも別の団体が896自治体に
消滅可能性があると指摘したが、その後も
効果的な対策が講じられたとは言い難い。

再び鳴らされた警鐘を重く受け止め、
若者ら将来世代が希望を持てる、
暮らしやすい地域づくりにこそ知恵を絞りたい、
とする社説です。

「消滅可能性自治体から脱した
　東京都豊島区は、保育所整備や
　区立小中学校の給食無償化
　などに努めてきた。

　愛知県飛島村は宅地開発や
　出生祝い金などの
　支援を強化した。

　他の自治体も
　先行事例を参考に
　対策を再検討してほしい。

　子育てを地域で支える意識が強い
　という沖縄県では
　『自立持続可能性自治体』が目立つ。

　地域の絆を再び強め、
　住民が若い世代や子どもたちを見守る
　『子育て力』の育成も
　効果的な対策だろう。」

消滅可能性自治体」は
効果的な少子化対策が
行われていない自治体だと
想いました。

効果的な少子化対策とは
何なのでしょうか？
地域差もあるのでしょうか？

「人口移動を示す
　社会減対策に関心が向いたため
　自治体間で人の取り合いとなり」

こうならない少子化対策が必要だと
想っています。

「地方の若い女性には、
　非正規雇用を選ばざるを得ない状況が
　都市部に流出する要因となっている。

　『共働き・共育て』夫婦が
　増えていく時代だ。

　地域を問わず
　女性が安心して働き続けられる
　雇用の確保は、企業の責任でもある。」

少子化対策の大きな柱は
「女性が安心して働ける場所」
だと想っています。

自治体がまずやるべきことは、
非正規公務員を無くすことだと
私は想っています。

正規公務員が増え、
女性や人が集まれば
税収が増えます。

渡りやすい投資対効果だと
私は想っています。

私の市長立候補時の公約の
大きな柱の一つだと想っています。