ひきこもり支援は「寄り添い型」で

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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4月30日(日)の中日新聞の記事です。

ひきこもりの人と高齢の親が困窮する
「8050問題」の深刻化に伴い、自治体の支援は
従来の就労といった「問題解決型」から、

継続的に関わる「寄り添い型」への転換が
求められている。

厚生労働省は2024年度に策定する指針に
具体的な支援ポイントを盛り込み、
自治体の取り組みを後押ししたい考えだ、
とする記事です。

「NPO法人『KHJ全国ひきこもり家族会連合会』
　が今年1～3月、会員らを対象に実施した
　調査では、

　本人の85%、家族の78%が
　『何らかのサポートが必要』
　と回答した。

　しかし、実際に支援が継続している
　のは本人27%、家族39%のみだった。

　藤岡清人共同代表は
　『自治体に相談しても

　　“その先”が見えず、
　　諦めて足を運ばなくなった
　　のではないか』と分析する。」

ひきこもりの当事者の
27％の皆さましか
継続的な支援が受けられていないことに
残念な想いです。

長期間のひきこもりからの
脱却は単期間でできるとは
想えません。

長期間、継続して寄り添える
体制の確立が必要だと想いました。

「『ひきこもりサポート条例』を制定。
　当事者たちの声を 反映し、

　①居場所に併設した
　　駄菓子屋での就労体験

　②インターネット上の仮想空間
　　『メタバース』を活用した居場所

　③15分の超短時間でも
　　働ける仕事紹介

　④ひきこもりの人と家族のための
　　対話交流会
　などを行っている。

　しかし、自治体によって
　取り組みには濃淡があり、
　相談窓口が未設置の市区町村
　も多い。」

東京都江戸川区では
「ひきこもりサポート条例」
が制定され、各種の対応がされている
事を学びました。

私の住み各務原市は
「各務原市ひきこもり支援プラットフォーム」
を設置して支援を行っている様ですが、
現実の対応について、私は知識がありません。

各地域が地域の実態にあわせた
支援を行う体制つくりと
実際の対応を行うことを希望します。