教職調整額を引き上げるだけ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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5月4日(土)の中日新聞の記事です。

公立学校の教員不足と長時間労働が深刻化
する中、対策を議論してきた中教審の
特別部会が、

教員の処遇改善や働き方改革を柱とする
文部科学省の素案を4月中旬に大筋で了承した。

残業代を出さない代わりに
「教職調整額」を一律に支給し、

「定額働かせ放題」と批判されてきた
現行制度「教員給与特別措置法(給特法)」を
抜本的に見直すかが注目されたが、

調整額を月給の4%から10%以上に引き上げる策
で決着し、仕組みは維持する。

今回の案で教職の魅力アップと教員確保は
実現に向かうのか。専門家 らに聞いた、
とする記事です。

「2019年に、教員を志していた学生が
　『教職は沈みかけた船だ』
　と言った。

　この船には子どもも、
　そして日本の未来も
　一緒に乗っている。

　名古屋大の内田良教授と実施した
　調査では、残業が多い教員ほど
　いじめへの対応に不安を抱えている
　ことが明らかになった。

　教員の長時間労働は
　日本という船の問題だと、
　改めて考えてほしい。

　今回出す答申で給特法の議論を
　終わりにしてはいけない。」

日本の指導者は、未来の日本を背負う
子どもたちの学びに、なぜ
投資をしないのだろう？

多くの皆さんが願っていない
戦争の準備に多額の投資をするが、

未来の日本を背負うことが
まちがいがない子どもたちには
投資をしない。

何故なのでしょうか。
私には理解ができません。

「教科担任制の導入を
　小学校3、4年生にも拡大する。
　新卒1年目の教員に
　学級担任を待たせない。

　若手教員をサポートする
　新たなポストを導入するなどの策は

　その一方で、負担が増えたり、
　給与が下がったりする
　教員が出るのではないか。

　教員確保のためにアピール
　としてやるなら、
　誰かが割を食わないよう
　相当の予算をつけてほしい。

　そして予算をつけた なら、
　使い方として良かったのか、

　これらの施策で残業を減らす
　目的が達成されたのか、
　実態調査するべきだ。

　中教審は答申に
　責任を持ってほしい。」

今や企業だけでなく、
自治体までが必須とする
PDCA。

そういえば、国の機関は
PDCAサイクルはまわしていない
気がする。

私たちの税金を使いっぱなしで
有効性の検証はしない。

検証が容易な
少子化対策や長時間残業から
PDCAを求めていきましょう。