給与より人を増やしてほしい

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5月10日(金)の中日新聞の記事です。

公立学校の教員不足や長時間労働などへの対策を
議論してきた中教審の特別部会が、

「定額働かせ放題」と批判されてきた
教員給与特別措置法(給特法)の
仕組みは維持した上で、

残業代の代わりに一律支給する「教職調整額」を
月給の10%以上に増額することを柱にした素案を
大筋で認めた。

5月中旬にもまとまる見込みの対策に対し、
中部地方の教員からは、効果を疑問視する
声も出ている、とする記事です。

 

「愛知県で小学校低学年の担任をする
 30代の女性教員は

 『同じ予算を割くなら、
  給与より人を増やして
 と訴える。

 予想以上に大変なのが、
 政府の『GIGAスクール構想』で
 児童全員に1台ずつ配られることになった
 タブレット端末に関する作業

 年度替わりには卒業や入学に伴い、
 使う児童が代わるのに合わせて
 端末の情報を入れ替え
 なければならず、

 児童の操作ミスで修復に
 1時間以上かかったことも。

 作業のための支援員もいるが、
 学校に常駐しておらず
 教員の負担減には
 つながっていないという。」

「給与より人を増やして」
これが解決策だと
私は想っています。

一般の企業では、
最優先の方法だと
私は理解しています。

「多くの従業員が長時間働いている」は
「人が足りない」を意味していると
私は想っています。

教員の定員を増やしましょう。
学校に、教育に、投資をしましょう。

「『教員の仕事は際限がない
 と話すのは、岐阜県内の50代の校長。

 『時間に応じて残業代を支払う場合
  効率よく仕事を終えた人の方が
  給与が低くなり、
  不公平感が出る』と指摘する。

 給特法の維持には肯定的だが
 『教職調整額が10%でも、
  今の教員の仕事量には見合わない

  優秀な人材に教員になってもらう
  ためには、仕事量に見合った給与
  が必要だ』と注文した。」

教員の働き方改革が
問題視された当初から
教員の仕事は際限がない」
との意見はありました。

仕事に際限がないのは
教員だけではないと
私は想っています。

企業の研究職であっても
営業職であっても
仕事に際限はありません。

「不公平感」は、
どこにでもありますが、
問題にはなりません。

時間に応じて
残業代を支払いましょう。

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