性別変更に新要件を加える報告書

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月28日(金)の中日新聞の記事です。

自民党の性的マイノリティに関する
特命委員会は、性同一性障害特例法が定める
戸籍上の性別変更要件のうち

生殖能力要件と外観要件を削除し、
新たな要件を加える報告書を取りまとめた。

心と体の性が一致しない状態を
「性別不合」と呼び、

この状態が一定期間続き、
性自認に基づいて社会生活を送っている
ことを新要件としてて提起した。

27日の党政調審議会に報告した、
とする記事です。

「一方で党内保守系議員には
　悪意ある性別変更による
　『成り済まし』への懸念がある。

　生殖能力要件を単に削除するのではなく、
　新要件を加えることで
　保守系に一定の配慮示した
　とみられる。」

性同一性障害特例法を
当事者のために改正することに対して
なぜ、自民党の保守派系に
配慮を示すことが必要なのでしょうか？

保守系の皆様が、もし、
改正案に不満があれば
声を上げて頂ければよいだけの話では
ないでしょうか。

保守系の皆様が声を上げる前に
配慮する必要性が
私には理解できません。

「LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、
　一定期間の性自認に基づく社会生活
　などを要件としたことについて、

　当事者は差別のため就職が難しいのに、
　『社会生活の継続』を要件とするのは
　『ダブルバインド(二重拘束)』
　だと批判。

　『規定の仕方によっては、
　　これまで性別変更きていた人が
　　できなくなる可能性もある。

　　当事者の意見を聞き、
　　法改正してほしい』と訴えた。」

神谷さんのご意見の通りだと
私も想いました。

周囲には何も言えず、
自分一人で抱えている方々は
声を上げた後、「一定期間我慢する」
ことが、義務付けられてしまいます。

当事者に対する法律です。
当事者の意見を聴かずに
改正するという考えが理解できません。

当事者のために
「してあげている」という目線が
感じられて残念です。