他国を攻撃しないことを誓う

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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7月2日(火)の中日新聞の社説です。

2014年7月1日、第2次安倍内閣が
「集団的自衛権の行使」の容認を
閣議決定してから10年。

この間、他国同士の戦争への参加を可能にした
安全保障関連法の成立が強行され、
防衛予算の増額も続く。

戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した
起点を、決して忘れるわけにはいかない、
とする社説です。

「集団的自衛権の行使を容認
　する閣議決定と、
　行使を法的に可能にする
　安保法成立が強行された後、

　戦後日本の防衛政策は
　根幹から変質していく。

　敵基地攻撃能力の保有が容認され、
　他国領域を直接攻撃できる
　長距離巡航ミサイルの整備が進む。

　防衛費も関連予算を含めて
　GDP比2％に倍増させる方針へと
　大きくかじを切り、

　殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も
　解禁された。

　集団的自衛権の行使容認が
　『アリの一穴』となり、
　9条の平和主義という
　堤防を決壊させた形だ。」

振り返ればこの10年で、
日本の平和主義は
大きく変質してしまいました。

戦争しない、他国を攻めないと
考えている私たちを
「平和ボケ」と呼ぶことが
一般化されたと感じています。

先日の「沖縄慰霊の日」から始まり、
8月15日の「終戦の日」まで、
戦争の悲惨さを伝える行事が続きますが、

平和の大切さより
軍備力の増強の大切さを訴えるのが
現在の日本の指導者です。

次に、「徴兵制」を言い出す前に
戦後日本の「平和国家の歩み」を
取り戻さねばなりません。

「本紙は10年前の7月1日、
　通常は紙面の中程にある
　社説を1面に掲載し、

　行使容認の
　閣議決定に反対する
　旨を主張した。

　本紙の毅然(きぜん)とした姿勢
　を示すためで、今もこの
　覚悟に変わりはない。

　日本を再び
『戦争する国』にしない
　ためには、戦後日本の

　平和主義と憲法秩序を
　取り戻さなければなるまい。

　憲法で誓った平和主義を
　国家戦略に位置付け、
　より磨きをかける。

　戦火がやまない世界を
　生き抜く唯一の道だと信じる。」

中日新聞の
平和を大切にする想いは

この社説や散見する記事では
その時々は理解しますが
一貫性に不足していると
私は想っています。

この時期だけでなく、もっと多くの
平和に関する記事を。

また、記事だけでなく、
ユースクや読者へのアンケートで
読者の想いの特集記事や

平和活動を行う市民の活動の
紹介や応援をお願い致します。

宜しくお願い致します。