今も残る「優生思想」

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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7月18日(木)の中日新聞の社説です。

岸田文雄首相が、旧優生保護法に基づいて
障害を理由に不妊手術を強制された被害者らと
面会し、直接謝罪した。

遅きに失したとはいえ、首相による謝罪を
人権侵害を繰り返さず、国全体として
被害者救済を図る出発点としたい。

謝罪は同法を憲法違反として国に賠償を命じた
最高裁判決を受けたもの。

首相は約2万5千人が不妊手術を強制されたとして
「痛恨の極み。法を執行した政府の責任は
極めて重大だ」と述べた。

関係政府機関や自治体が反省すべきは当然だが、
国権の最高機関たる国会の責任は特に重大だ、
とする社説です。

「実際の支給認定は今年5月末時点で
　1100件余にとどまることが、
　制度の不備を物語る。

　超党派議員連盟は最高裁判決を受けて、
　新たな補償の枠組みを設ける
　新法の提出を目指す。

　被害者を幅広く、十分に救済するために
　被害の認定方法や補償額を明示
　すべきだ。

　被害者や配偶者は
　すでに高齢に達しており、
　政府とも連携して結論を急ぐ
　必要がある。」

約2万5千人が不妊手術を強制されたと
いわれている中、
支給認定者は1100件余り。

政府は残された資料が廃棄される前に
明らかにし、当事者ご本人と
その周囲の皆様に謝罪すべきだと
私は想っています。

亡くなった皆さまも含め、
2万5千人の当事者を
政府は把握する必要があると
私は想っています。

「強制不妊手術を過去の過ち
　と片付けるべきではない。

　優生思想は現代社会にも依然、
　生き残っているからだ。

　16年に相模原市の知的障害者施設で
　多数の入所者が殺害された事件で、
　元職員の死刑囚は
　優生思想に染まっていた。

　障害がある人たちへの
　差別や偏見を社会からなくすには、

　過去の過ちを認めて被害者救済を図る
　よう政府や国会に促すとともに、
　私たち自身が人権侵害を許さない
　ことを固く決意せねばならない。」

ご指摘の通りだと想っています。

現在でも障害者施設での
障害者の人権侵害は続いています。

障害者への支援を想い
その任についた私たちが
気が付けば
障害者の人権侵害をしてしまっている。

この原因は何なのかを
多くの皆様と考えたいと想っています。