現在でも続く、強制不妊

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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7月25日(木)の中日新聞の記事です。

最高裁は障害がある人に不妊手術をしいた
旧優生保護法を違憲とし、
国の賠償責任を認定した。

強制不妊の規定を廃止した
現行の母体保護法は
本人及び配偶者の同意を
不妊手術の要件とするが、

日弁連は「不妊手術の強要や勧奨が
相当数存在する可能性が高い」として
全国調査を求める意見書を昨年、国に提出。

専門家も「旧法の検証と並行して
母体保護法下の手術の実態を調べるべきだ」
と指摘する、とする記事です。

「22年12月には北海道江差町の
　グループホームで、
　結婚や同棲を希望する知的障害者が
　不妊手術を受けていた問題が発覚。

　道の聞き取りに
　『強制されたように感じた』
　と証言した人もいた。

　日弁連の意見書はこの問題にも触れ
　『氷山の一角の可能性が高い』
　としている。」

このグループホームの
代表のコメントは、
親お二人と生まれた子どもの
このご家庭をグループホームで

支援する仕組みと人手が足りないが
不妊手術の理由だったと
記憶しています。

退所するか、手術を受けるかの
きびしい二者択一を強制されています。

全国全てのグループホームで
同じ状況があると考えられると
私も想いました。

「母体保護法に基づく不妊手術は、
　22年度に全国で4573件実施された。

　立命館大生存学研究所の
　利光恵子客員研究員は

　『“本人の同意”と言っても、本当に
　　意思が尊重されているのか
　　危うい。

　　片方さんのように
　　断れない状況で手術を受けている
　　ケースもあり、全国的な
　　調査が必要だ。

　　障害がある当事者の希望に添える
　　よう環境を整え、
　　意思をきちんとくみ取る
　　ことを徹底すべきだ』と指摘した。」

母体保護法に基づく不妊手術が、
22年度に全国で4573件実施されたこと
を学びました。

不妊手術がこんなに多く
実施されていることを学びました。

この4573件の実態を
調査する必要があると想いました。

「障害がある当事者の希望に添える
　よう環境を整え、
　意思をきちんとくみ取る
　ことを徹底すべきだ」

ご指摘の通りだと想いました。