給特法は維持する方針

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

昨日、8月22日(木)の中日新聞の記事です。

文部科学省は、公立学校教員給与に
残業代の代わりに魚を上乗せ支給している
「教職調整額」について、

現在の月給4%相当から3倍超となる
13%に増額する案をまとめた。

業務の負担軽減に向け
小学校の教科担任を2160人拡充するなど、
教員確保策の全容が判明。

こうした費用を2025年度予算の概算要求に
義務教育費国庫負担金として計1兆5807億円
計上する。関係者への取材で21日 分かった。

財務省との折衝が難航し直接することも
予想される、とする記事です。

「教職調整額を巡っては、
　繁忙化する教員の
　勤務実態に見合っていない
　との声が強まっていた。

　また、管理職に
　残業時間を抑制する
　動機が働きにくく

　長時間労働の温床
　になっているとして、
　制度自体の撤廃を求める
　声もある。」

2024年の日本で、
教職調整額のような
「みなし残業」が行われているのは
教員だけではないでしょうか。

過労死が指摘されて、さらに
2015年の電通勤務の高橋まつりさんの
過労自殺以降、みなし残業の様な
働き方はなくなりました。

唯一、残っているのは公教育の世界で
さすがに2024年という時代、
給特法は廃止される
と私は想っていました。

文部科学省の決定を
私は信じられません。

駐日新聞も、この見出し
「上乗せ額3倍超」は
「見なし残業」を肯定していると
思え、残念です。

「負担軽減策では、
　現在は小学5、6年で進める
　教科担任制を3，4年へ拡大。

　新任教員の授業持ちこま数減
　も進める。

　さらに中学校で
　不登校やいじめに対応する教員を
　1380人配置するなどして
　働き方改革を図る。」

負担軽減策は、
教員を増やすことを意味する方策で
納得できますが、

「見なし残業」の業界で
増やす教員が集まるのでしょうか？

この負担軽減策が達成できた
教育委員会の数を毎年、公開することを
約束して頂きたいと想いました。