女性の賃金は男性の7～8割

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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9月3日(火)の中日新聞の第一面です。

厚生労働省は2日、
2023年の都道府県別の男女賃金格差を
初めて指数化し公表した。

男性の賃金に対し女性の水準は
7から8割にとどまり、
格差が最も大きいのは栃木で、
最少は高知だった。

管理職に占める女性の割合が低かったり、
女性の平均金勤続年数が短かったりする地域は
賃金格差が大きくなる傾向にある
と分析している。

地域差の実態を明確にすることで
改善を促す狙い。
女性活躍推進の政府プロジェクトチーム会合
で報告した、とする記事です。

「政府は女性が長く働ける
　職場環境の整備や
　女性の登用促進を含め、

　格差是正の取り組みを
　加速させる方針。

　賃金格差は、23年の
　『賃金構造基本統計』に基づき
　フルタイムで働く人
　について、

　男性の賃金水準を100
　とした場合の女性の水準
　を指数で示した。

　数値が小さいほど
　格差は大きい。」

今回公表された指数は、
フルタイムで働く人の
男性と女性の平均賃金の差と
理解しました。

すると、この指数には
「勤続年数の長さによる収入の増加」
すなわち、
「女性が長く働ける職場環境」と

「管理職手当による収入の増加」
すなわち「女性の登用促進」が
必要なことだと理解できます。

「賃金格差の要因を探るため、
　管理職に占める女性の割合、
　平均勤続年数の男女差、
　女性の就業率などの

　都道府県別データも
　合わせて示した。

　プロジェクトチームの座長
　を務める矢田雅子首相補佐官は
　会合後

　『各都道府県は実態をよく見て、
　　どのようなあり方が必要
　　なのか検討していただきたい』

　と官邸で記者団に語った。
　これまで都道府県別に

　男女それぞれの
　平均給与の金額を公表し、
　格差は指数化していなかった。」

「各都道府県は実態をよく見て、
　　どのようなあり方が必要
　　なのか検討していただきたい」

民間企業も含めた
男女の賃金格差是正を
各自治体に対応できるのか
疑問を持ちました。

各自治体への対応を求めるなら
「公務員の賃金の男女格差」
であるべきと想いました。

この資料の公開を要望します。