周辺の緊張を高める結果になる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月19日(木)の中日新聞の社説です。

安倍晋三政権が強行した
安全保障関連法の成立から19日で9年。

「存立危機事態」という新しい概念が導入され、
「集団的自衛権の行使」により、
他国同士の戦争への参加が可能になった。

さらに岸田文雄内閣は、
歴代内閣が憲法が認める
自衛のための必要最小限度の実力を超える
として認めてこなかった

「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」に転じ、
日本が直接攻撃されていない存立危機事態でも
他国領域への攻撃は可能との見解を
明らかにした、で始まる社説です。

「岸田首相は
　『(ロシアに侵攻された)
　　きょうのウクライナは
　　あすの東アジアかもしれない』

　と繰り返し、麻生太郎自民党副総裁は、
　中国と台湾が軍事衝突に至る
　台湾有事について

　『日本の存立危機事態だと
　　日本政府が判断をする可能性が
　　極めて大きい』と強調する。

　集団的自衛権を行使する安保法に
　敵基地攻撃能力の保有が加わり

　日本が周辺地域での
　紛争に参戦する可能性は
　格段に高まった。」

なぜ、日本の指導者は
「台湾有事」を、あおるのか。

台湾有事を根拠に
防衛力強化に
多額の税金を投入するのか？

米国から武器を買うことで
米国に多額のお金を支払う必要性は
何なのでしょうか？

先の大戦で、命を奪い、命を失い
もう二度と命の奪い合いはしませんと
日本人は誓ったのでは
なかったでしょうか？

「政府は、安保法で
　『抑止力はさらに高まる』、

　敵基地攻撃能力の保有で
　『武力攻撃そのものの
　　可能性を低下させる』
　と繰り返すが、

　周辺情勢を見渡すと
　軍事的緊張は以前より高まり、

　軍拡競争を加速させる
　『安全保障のジレンマ』に
　陥っていると言わざるを得ない。

　憲法9条に基づく専守防衛は、
　かつて戦争で国内外に
　多大の犠牲を強いた
　戦争への反省にほかならない。

　専守防衛を隠れみのに、
　際限なく軍備拡張を続ける
　ことをこれ以上、許してはならない。」

「安全保障のジレンマ」
その通りだと想っています。

私は前提を変えて
「安全保障のジレンマ」を
無くすべきだと想っています。

他国とは武器を片手に話すのではなく
花束と笑顔を片手に話しましょう。
他国を攻める武器は不必要です。