「ひきこもり」への公的支援
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月29日(日)の中日新聞の記事です。
ひきこもりの当事者や家族の支援団体として
唯一の全国組織
「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」
共同代表の藤岡清人さんが10月16日
岐阜市内で講演し、当事者に対する
国や自治体の責任を明確にし、
支援を促すための「ひきこもり基本法」の
早期制定を訴える。取材に応じた藤岡さんは
「法ができることで行政側の対応が
変わってくれれば」と意義を語った、
とする記事です。
「近年はコロナ禍による
社会環境の変化が
ひきこもりにつながる
こともあるという。
経済停滞で職を失ったり、
楽しみにしている定期的なイベント
が中止になったりして、
人と会わなくなり、
家に閉じこもりがちになる。
『ひきこもりは
自ら命を絶つのではなく、
生き延びようとする
ための選択』だとして、
公的支援の重要性
を訴える。」
「ひきこもりは
生き延びようとするための選択」
という考え方を学びました。何らかの原因で
他の人と接することが困難な
皆さまにとってはひきこもることが
「生き延びようとするための選択」
であると理解しました。ひきこもる選択をされた方への
公的支援の大切さを想っています。
「『ひきこもり』という言葉が
一般的になっても、自治体の
公的支援は手薄なまま。
『普段から当事者が
社会とつながれるようにする
ことで、存在を知ってもらえる。
当事者が社会に出るきっかけ
にもなる』
基本法の制定がその一助
になればと願っている。」
「当事者が社会にでるきっかけは?」
先日受講した各務原社協での
講演会でも質問がありましたが
答えはありませんでした。原因は人それぞれなので
「きっかけ」も人それぞれ。
では、公的支援は何をすべきか。「ひきこもり」を選択した皆さまを
発見する手段を構築し、永続的にあらゆる支援の手を
差し伸べ続けること
だと、私は想いました。
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