大企業でカスハラへの対応がすすむ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月6日(日)の中日新聞の記事です。

企業がカスタマーハラスメント(カスハラ)への
対応を急いでいる。対応指針を公表した
大手百貨店では「安心して接客できる」と、
売り場スタッフから安堵の声が。

自身の行為が適切だったかどうかを
問い合わせる客が現れるなど
変化は双方に見られ、

職場環境の改善が一歩前進しそうだ、
とする記事です。

「カスハラは社会問題化し、
　2023年9月には
　精神障害による労災認定
　の原因項目にも追加された。

　厚生労働省による23年度
　労災補償の初集計で認定は
　52件に及び
　うち女性は45件。

　より弱い相手を
　見定めて攻撃するといった
　差別構造が浮かび上がり、

　容認してはいけないという風潮は
　着実に広がり始めている。」

私は製造業の研究、開発、生産、
品質保証、そして営業の全てを経
験しましたが

「お客様は神様です」という考えは
正しいと想っています。

その私たちの姿勢がときに、
お客様に誤解を招き、

「私たちのためには
　なんでも我慢するんだな」に
つながるのだと想っています。

23年度の精神障害による
労災認定は52件で、
うち女性は45件。
この事実を重く置け止めます。

「厚生労働省のカスハラに関する
　マニュアル策定に携わった、
　ホスピタリティデザイン横浜の
　石原健代表取締役は

　『カスハラへの認識は
　　企業、消費者ともに
　　広がっている』と指摘。

　対応指針の公表が
　被害抑止につながるとした上で

　『現場ごとにカスハラは異なる。
　　アルバイトやパート社員も
　　活用できるよう具体化が必要だ』
　と話す。」

ご指摘の通りだと想いました。

記事でものべられている
顧客側からの問い合わせ、
「自分の行為はカスハラだった
　のだろうか」

対応指針の公表の好事例だと
想いました。

一方、役所のカスハラの
対応指針が気になっています。

役所の職員の身分は
企業のスタッフの身分とは
異なると想っています。

公務員は私たちの税金を給与にし、
営利を目的にせず、国民や住民の
生活を支えるのが責務だと
想っています。