外国人の生活相談が予算不足

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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10月7日(月)の中日新聞の記事です。

外国人の生活相談を一手に担う
自治体の「一元的相談窓口」の
設置や運営に充てる国の交付金の申請が、

2023年度から2年連続で
法務省の事業予算を上回ったことが
出入国在留管理庁への取材で分かった。

24年度は257自治体に
当初の希望通りの支給が実現しなかった。
想定を上回る申請や窓口の人件費増が要因
とみられ、超過分は自治体側が負担した。

外国人材受け入れを進める政府が
「共生社会の実現」を掲げる中、
国の財政措置の乏しさが浮き彫りとなった、
とする記事です。

「入管行政を所管する
　法務省は25年度予算の概算要求で、
　交付金事業に11億円を計上。

　入管庁は予算増を求めたが、
　法務省が勘案した結果、
　本年度と同額の要求にとどまった
　といい、

　25年度も予算不足
　の恐れがある。

　入管庁は
　『予算の配分方法の見直し
　　も視野に、

　　効率的な窓口の運営
　　についても検討していく』
　としている。」

自治体の「一元的相談窓口」の
設置や運営に充てる国の交付金の
実情を学びました。

25年度も予算不足になっても
各自治体が負担すれば良いと
法務省も財務省も考えていると
想いました。

「献金のない所には
　予算が付かない」
まさに現実だと想いました。

「一元的相談窓口

　在留外国人の増加に伴い、
　政府が自治体に設置を促す
　外国人向けの相談窓口で、

　多言語での相談や
　情報発信を担う。

　人手不足に伴い、
　即戦力の外国人材を受け入れる
　特定技能制度の新設に合わせ、

　政府は2018年12月に
　外国人材との共生に関する
　『総合的対応策』を策定。

　都道府県や政令指定都市など
　約100か所を対象に
　窓口の設置を支援するとした。

　18年度から窓口の設置や
　運営費用に充てる交付金事業
　が始まり、19年に対象が
　全自治体に拡大した。」

「一元的相談窓口」の
設置の経緯を学びました。

2018年度に約200の自治体で
交付金約10億円で開始。

2024年度、約250の自治体で
約11億円の予算。

予算不足は小学生の算数でも
明らかです。

政府が人手不足の対策として
外国人の労働力に期待するのであれば、
全額を国の予算で対応すべきだと
想いました。