社会は同性婚を受け入れている

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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10月31日(木)の中日新聞の記事です。

同性婚訴訟で東京高裁判決は、
同性の婚姻を認めない民法と戸籍法の規定を
「違憲」と断じた。

自治体のパートナーシップ制度が広がり、
社会で同性婚を受け入れる
意識が高まっていると指摘し、

婚姻制度で男女と区別するのは不合理で
不利益は重大だと認めた。

ほぼ全面的に違憲とした札幌高裁に続く
司法判断は重く、
国会による立法措置は急務だ、
とする記事です。

「さらに特徴的だったのは、
　東京高裁が同性婚をめぐる

　『新たな制度の在り方』
　についても踏み込んで
　言及した点だ。

　法改正して同性婚を認めたり
　別制度を模索
　したりするなど

　具体的な制度は
　複数想定されるが、
　男女間の婚姻が与える権利
　と異なる場合には

　憲法第14条第1項違反
　の問題が起きると警告した。」

この点もすばらしいと
私も想いました。

同性婚を理解できない
保守派が考える事は
「男女婚」と「同性婚」を
区別することだと想っています。

「法の下の平等」に違反する
別制度の制定は認められません。

「ただ、それでも
　同性カップルは今も
　婚姻制度の枠外に
　置かれたままで、

　具体的な立法措置に向けた
　動きは鈍い。

　こうした現状に高裁も
　『(国会の裁量を
　　踏まえたとしても)

　　立法措置を取らない
　　ことの根拠にはならない』
　としてくぎを刺すのを
　忘れなかった。」

記事の最後にのべられている
早稲田大の棚村政行名誉教授の
「司法府として立法府に投げられる
　一番強いボールを投げた。

　今こそ真摯に受け止めるべきだ」
に同じ想いです。

今回の衆議院選挙で
議員の相当数の入れ替わりが
起こっています。

新たに当選された議員の皆さまは
同性婚を理解できる皆さま
であることを願っています。