国民の意見と向き合うべき

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月9日(土)の中日新聞の社説です。

国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)が
日本政府の対面審査を行い、
選択的夫婦別姓導入などを勧告する
最終見解を公表した。

日本が1985年に締結した
女性差別撤廃条約に基づく審査で、

今回の勧告内容は日本社会に
女性差別が根強く残る
ことを示す。

政府や国会は
勧告内容を重く受け止めるとともに、

勧告によらずとも、主体的に
女性差別をなくすために
動かねばならない。

CEDAWは条約締約国の女性に
不利益な制度や慣習の改善状況を
定期的に審査しており、

日本政府に対しては2016年以来、
とする社説です。

「今回の審査で日本政府代表団は
　『夫婦が別姓を名乗ることを
　　認めるかどうかは
　　国民の意見が分かれている。

　　日本社会の家族のあり方
　　にかかわる重要な問題で
　　国民の理解が必要』と述べたが、

　女性のアイデンティティーや人権
　にかかわることを
　軽視してはいないか。

　最終見解では、
　緊急避妊薬を利用しやすくする
　とともに、

　人工妊娠中絶に
　配偶者の同意を必要とする
　規定の廃止も求められた。」

日本の指導者には
過度に保守的な男性が多すぎると
私は想っています。

今回の日本政府代表団の報告内容も、
私たち市民や経団連の想いと
異なることを報告しています。

中絶に配偶者の同意を不要とする
ことも今後の課題ですが、

自民党の保守派や
日本保守党の皆さまには
ご理解できないと想うと
残念です。

「さらに、
　女性の国会議員が少ない
　ことにも懸念が示され、

　沖縄で頻発する
　米兵による性暴力にも
　初めて言及された。

　議論を呼ぶのは、
　男系男子が皇位を継承する
　と定めた皇室典範も
　改正が求められたことだろう。

　政府は遺憾を表明し、
　削除を求めたが、共同通信が
　今年行った世論調査では

　女性天皇を認めることに
　計90％が賛同している。

　国際公約の条約順守は当然だが、
　国民の意見と誠実に向き合い、
　必要な施策を
　主体的に講じるべきである。」

ご指摘の通りだと想いました。

100万円台の複数の壁に
生活が左右されている市民と

年収1000万以上で物価上昇や
市民の価値観の変化を
感じることのない既得権益者との
溝は深まる一方だと想っています。

国民の想いを理解できる皆さまが
指導者になって頂きたいと
想っています。