働く高齢者に労災対策が必要
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11月7日(木)の中日新聞の記事です。
働く高齢者の増加に伴い、
労働災害も増えているとして、
厚生労働省が企業に対し、
労災防止対策を努力義務として課す
方向で検討していることが分かった。
労働安全衛生法の改正を念頭に、
職場環境の改善や作業内容の見直し
などを企業に促す、とする記事です。
「同省の調査では、高齢者の
労災防止対策に取り組んでいる
とした企業は少なかった。
取り組まない理由としては
『自社の60歳以上の労働者は
健康だから』との回答が多く、
身体機能の低下による
労災のリスクについての理解
が進んでいない現状があるという。」
これからの社会では
大切なことだと想いました。まだ、多くの企業では
60歳以上の高齢者が現場で働く
状況ではないのだと
想いました。私が現役時代に経験した工場は
定年退職後、工場現場を支援する
関連会社で働く人が多く、この関連会社は平均年齢が
65歳以上でしたので、
常に高齢者の労災リスクと
闘っていました。このような企業には
ノウハウが蓄積されています。
「分科会では、
使用者側の委員が、
企業に努力義務を課した場合に
中小企業の負担が重くなる
懸念があると指摘。
労働者委員側委員からは、
より有効な対応となるように
進めてほしいとの要望があった。
また、委員の中からは
『経営者の意識改革が必要だ』
との意見も出された。
企業に努力義務を課す
方針自体には労使双方から
大きな異論は出なかった。」
『経営者の意識改革が必要だ』
私も同じ想いです。使用者側のご意見は
一見正しいですが、
結果的に高齢者が安全に働けることで
リターンが得られるので労災対策の投資は、まちがいなく
回収できると、私は想っています。
政府の交付金があれば
さらにすばらしいと想っています。
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