教員数を増やすことの大切さ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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12月13日(金)の中日新聞の社説です。

公立学校教員のなり手不足を緩和するために、
基本給に上乗せしている
「教職調整額」を増額する処遇改善案を巡り、
文部科学、財務両省間で調整が進んでいる。

ただ、調整額の増額が
過重労働の原因である
残業を減らすために妥当なのか
疑問は残る。

処遇改善とともに、
教員の配置を増やすなど
残業を減らすための負担軽減策を講じる
ことが不可欠だ、とする社説です。

「増え続ける
　教員の負担自体を減らす
　ための対策を講じなければ、

　残業時間を表向き
　減ったように見せかけるため、

　仕事を自宅に持ち帰る
　『隠れ残業』が増える
　可能性もある。

　教員の配置を増やして
　学級規模を小さくする
　定数の改善など、

　残業を減らす
　手だてを講じること
　がまず必要だ。」

私たち会社員は単純です。
残業が多いことに対する対策は
まず、人を増やすことです。

この手段を講じないと、
残業で勤務者がつぶれます。
現実に、教員の病気休職者は
年々増加しています。

この事実に向き合い、
残業対策の第一歩は
定数の改善だと
私は想っています。

教員に支払う給与の増額に対する
財務省の考え方を、現実を見据え
改革して頂きたいと想っています。

「日本の公立小学校は
　コロナ禍を機に
　35人学級の実現に向けた
　取り組みが始まり、

　2025年度までに全学年で
　実現する見込みとなったが、
　先進国の中では依然、
　学級の規模は大きい。

　政府内の議論にとどまらず
　教育現場の意見にも耳を傾け、

　教員の負担軽減と処遇改善
　に向けて、
　よりよい方策を検討すべき
　である。」

ご指摘の通りだと想っています。

小規模学級は
教員の負担軽減だけでなく
子どもたちの学びの質の向上
にも直結します。

学校の校長などの管理職ではなく
教育現場で働く先生方の
切実な声に耳を傾けて頂きたいと
想っています。