「原発復権」を強く打ち出す

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昨日、12月18日(水)の中日新聞の記事です。

経済産業省が17日提示した
次期エネルギー基本計画の原案は、
原発の復権を強く打ち出した。

少数与党で弱体化し、
政治的な資源を割く余裕がない
石破政権を横目に、
経産省が議論を主導。

脱炭素化に加え、脆弱な供給体制、
人工知能(AI)普及に伴う
大量電力消費時代の到来を訴え、

念願である原発建て替えの要件緩和
にもこぎつけた、とする記事です。

「『今回の狙いは軌道修正だ』
　経産省幹部はこう解説する。

　前回の計画は菅義偉元首相が表明した
　『2050年温室効果ガス排出
　　実質ゼロ』達成に向け、

　政治主導で
　再生可能エネルギーの偏重を迫られた
　との思いがある。」

なぜ、経産省は
原発に固執するのでしょうか？

「核のごみ」の処分方法は決まらず、
「ごみ」が増え続け、
この「つけ」は子どもたちに
まわるのは明らかです。

今の自分たちだけが良い思いをする、
そんな指導者は不要です。

もう一度、「軌道修正」して
『2050年温室効果ガス排出
　　実質ゼロ』を目指しましょう。

「経産省内では
　『やりたいことが粛々と進む』
　(中堅幹部)と楽観論が広がり、

　原発新増設を訴える
　国民民主党との協力を期待する声もある。

　福島事故後に当時の
　民主党政権が掲げたのは
　『30年代に原発ゼロ』。
　
　事故から14年近くたつ今、
　遠くかけ離れた未来図
　が描かれている。」

ご指摘の通りだと想いました。

福島原発事故直後の
悲惨な状況を思い出すとともに
いまだに、進まない事故処理と
廃炉への道筋を思い出しましょう。

「2030年代に原発ゼロ」は
地震大国日本の目指すべき目標です。

「かけ離れた未来図」は不要です。