誰一人取り残さず補償に

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月17日(金)の中日新聞の記事です。

「戦後最大の人権侵害」と言われる
旧優生保護法(1948~96年)下の
強制不妊手術を巡り、

被害者の補償金1500万円の支給を柱とした
補償法が17日施行された。

配偶者は500万円、
人工妊娠中絶を強いられた人も
一時金500万円を受け取れる。

いずれも被害者側が請求する必要があり、
都道府県の窓口で受け付ける。
国の審議会による被害認定を経て
支払われる、とする記事です。

 

偏見や差別への恐れから
 手術を受けたことを
 周囲に知られたくない人も
 多いと見られ、

 誰一人取り残さず
 補償につなげられるか
 どうかが課題となる。」

ご指摘の通りだと想っています。
「いずれも被害者側が
 請求する必要があり」という
日本の申請主義が優先されており、

新里宏二弁護士の
「名誉回復のために
 手を挙げていただきたい。

 一人でも多くの人が
 給付を受けられるように
 サポートしていく」
という言葉が大切だと思いました。

「国の推計によると、
 不妊手術を受けた人は
 約2万5千人

 配偶者は約7600人
 中絶手術は約1万5千人
 に上る。」

国にはこの推定値の根拠となる
資料が存在しています。

国は地方紙や全国紙に
謝罪広告を掲載ずるだけでなく、

この資料を弁護団などの
保守義務を守れる団体に公開し、
アウトリーチを積極的に
行うべきだと私は想っています。

メディアの皆様には
申請状況の進捗状況、
審査会での認定状況の報道を

継続して頂けるよう
宜しくお願い致します。

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